債務整理 過払いなどの借金問題解決をプロがサポート。1人で悩まずご相談ください。

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その問題、1人で悩まないで相談してみませんか?

多額の借金や多重債務に陥った時の借金整理手続きの総称が債務整理です。債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生といった主に3つの方法があります。
最適な方法はそれぞれの債務状況によって変わりますので、正しい知識を身に付け、自分に最も適した方法を選ぶことが大切です。
債務整理により、借金を減額したり、借金が免除になったりできます。又、ある時は払い過ぎた金利を取り戻すことができます。

あなたの周囲の人々に知られることもなく、手続きをし、問題を解決することができます。
弁護士が介入することにより借金の取立てから守ることもできます。この借金の悩みを安心で明瞭な料金で解決させて頂いております。

任意整理

任意整理とは、裁判所などの公的機関を使わず、弁護士が直接債権者と交渉し、借金の総額を減額したり、毎月の返金金額が無理なく返済できる金額まで減らした内容で和解契約を締結します。また、既に過払い金が発生している場合には、弁護士がその過払い金を回収します。又、一部の借金だけを選んで整理することも可能です。

利息制限法で定められた金利

10万円未満 年間20%以下
10万円以上100万円未満 年間18%以下
100万円以上 年間15%以下

利息制限法で決められている利息を超えて支払った金額があるかを弁護士が調査します。弁護士が依頼者から委任を受けて、債権者に受任通知を郵送しますと、債権者は、その後依頼者に直接の取立行為が出来なくなります。
そのため精神的に落ち着いた状態で、今後の生活の計画などをゆっくり考えることが出来ます。

自己破産

自己破産とは、裁判所を通じ、借金を免除してもらう手続きです。
破産宣告を得て、免責決定が下りると、返済義務はなくなります。(支払義務の免除)
但し、税金などの一部の借金は免責されません。
自己破産という制度は、もう一度人生をやり直すためのものですので、人間らしい生活を取り戻すために国が作った制度ですので、怖がることはありません。

個人再生

個人再生は、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された借金を、原則3年で分割して支払うという手続きです。
小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があります。

個人再生の主要条件

・個人の債務者である事
・将来、継続的、反復的に収入がある事
・住宅ローン等を除く無担保債務総額が5,000万円以下である事

給与所得者等再生の主要条件

・給料や給料に類する定期的な収入がある事
・収入の変動が少ない事

小規模個人再生、給与所得者等再生を利用して個人の民事再生を行った場合には、借金の返済額が減る事になりますが、
最低限返済すべき金額が設定されています。
(1)清算価値、(2)債務総額の5分の1(最低100万円)の多い方の額を弁済しなくてはいけません。

給与所得者等再生では、(1)清算価値、(2)債務総額の5分の1(最低100万円)、
(3)可処分所得2年分で最も多い額を弁済しなくてはいけません。

過払い金請求

過払い金請求とは、払い過ぎた利息分(本来支払う必要がないもの)を過去にさかのぼって債権者へ請求することです。
金融業者との過去の取引において、出資法で定められた金利と、利息制限法で定められた金利の2つの法律が並行していたために発生した不透明な差分をグレーゾーン金利といいます。
金融業者の出資法の29.2%の金利で営業を行っていましたが、2006年に最高裁で『グレーゾーン金利は認めない』という判決が下りたため、事実上の過払い金請求ができるようになりました。
長年、借金の返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があり、過払い金によって借金を完済したり、減額したりすることができます。

サイト被害

インターネット、スマホの普及により、出会い系サイトによる被害が増え続けております。最近では、サイトへの誘導方法やサイト内での課金方法も巧妙化しております。

誘導方法

・副業を謳った広告からサイトへの誘導
・間違いメールや芸能人になりすましたメールからの誘導
・支援金や懸賞の当選メールからの誘導
・LINEなどのソーシャルネットサービスからの誘導

課金方法

・個人情報の交換に解除コードを送るが失敗し、料金を請求される。
・セキュリティー・文字化けを解除するのに、料金を請求される。
・口座情報を相手に伝えるための手続きの費用で、料金を請求される。
・ポイントとは別に、チケットやゴールドなどのサイト独自の課金システム料金を請求される。

被害者の方は『利用した私が悪い』『家族に知られたくない』『騙されてしまったことが恥ずかしい』などの理由で、泣き寝入りしてしまう方が多いようですが、それでは被害金を取り戻すことは出来ません。
早期に弁護士に相談することによって、解決する可能性は高まります。
ご家族やパートナーに知られてしまうことはありませんので、安心してご相談ください。

顧問契約

お客様のご期待にお応えするリーガルサービス

幅広い問題の解決実績とたしかな知識をもとに、さまざまな業種・ビジネスに柔軟に対応。
ちょっとしたご相談から訴訟対応まで、法律で解決できることは、何でも気軽にご相談ください。

お客様の業種一覧

小売販売業・飲食業・不動産会社・NPO法人・社会福祉法人・製造業・経営コンサルタント業・広告業・建設業・IT企業・人材派遣・運送業・介護施設 など

弁護士が法律の力を駆使して守り、支えます。

企業のビジネスの成長や安定した活動を実現するためには、正しい法律知識に基づいたコンプライアンス、内部統制が求められる時代となっております。家族や従業員の問題、また大切な取引先との良好な関係構築やトラブル防止、クレーマーなどへの適切な対応についても、予防法務という観点から備えが必要になります。たしかな知識と経験を持つ弁護士がついていれば、法律の力を使ったトラブルの防止・対応が可能になるほか、対外的な信用度のアップなども可能にし、支えることができます。

弁護士費用

任意整理

着手金 債権者1社につき20,000円。
報酬金 債権者1社につき20,000円。
減額報酬金 債権者の主張する金額と和解金額の差額10%相当額。
過払い金返還請求 過払い金の20%。
但し、訴訟上の返還請求の場合は25%。
経 費 債権者の数×5,000円

※消費税別途

自己破産

着手金 200,000円~
報酬金 200,000円~
経 費 債権者の数×5,000円
管財事件の場合 別途管財費用

※消費税別途 ※予納金・郵券・交通費は 実費

個人再生

着手金 300,000円~
報酬金 200,000円~
経 費 債権者の数×5,000円

※消費税別途
※予納金・郵券・再生委員費用・交通費は 実費 消費税別途

費用のお支払方法についてはご相談ください(分割も可能)

事務所概要

名 称 名村法律事務所
所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
平成29年3月に、日本橋から錦糸町へ事務所移転しました。
代表番号 03-5638-7288
FAX 03-5638-7289
ホームページ http://na-law.net/
MAIL info@na-law.net
弁護士 名村 泰三
業務時間 平日(土曜・日曜・祝日除く) 午前10時~午後6時(応相談)
業務内容 借金問題・サイト被害・離婚・相続など、様々な問題に対応致します。
名村法律事務所 外観
名村法律事務所 入り口
名村法律事務所 通路
名村法律事務所 応接室

弁護士紹介

弁護士:名村 泰三

弁護士   名村 泰三

東京弁護士会  登録番号 20741

東大法学部卒
弁護士として25 年以上の実績

私は、弁護士として積み上げて来た多くの経験を元に、
多岐にわたり問題を解決して参りました。
借金問題(債務整理)、出会い系のサイト被害、離婚、
相続の問題など、様々なご相談をお受けしています。

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